• 子どもが大きくなるにつれ
    大変になってくるのが教育費です。
    近年は晩婚化の影響で子育てが長期化する傾向に。
    ライフステージをしっかりと把握して準備しましょう。

    • エムズFP事務所 代表 村松 郁夫
    • 経営コンサルタント協会経営研究所所長、ソニー生命保険(株)長野支社所長を経て独立。
      現在、エムズFP事務所代表FP。SBCラジオ「らじ☆カン」「Jのコラム」に出演中。

子どもを育てるにはお金がかかります

 子どもは、親にとって大切な宝物。その成長を見守り、やがて独り立ちさせることで人は世代を次へと繋いできました。
 そのために必要となってくるのが教育費です。文部科学省の「子どもの学習費調査(平成26年度)」によると、子どもにかかる教育費(学校学習費のほかに、学校給食費、学校外活動費〈塾・習い事など〉を含む)は、幼稚園から高校まですべて公立の場合で約523万円。幼稚園から高校までをすべて私立にした場合は1,770万円となっています。
 長野市の場合は小学校から高校まですべて公立というお子さんが多いと思いますが、私立の中高一貫校をお考えの場合は、高校卒業までに1千万円ほど必要になると考えられます。
 さらに、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(平成28年度)」によると、大学生の入学・在学に必要な費用の総額は、国公立大学(4年間)で約485万円。私立大学(文系)で約695万円。理系では約880万円となります。
 ということは教育費をすべて合わせると、幼稚園から大学まですべて国公立だった場合でも約1千万円。幼稚園から大学までをすべて私立で、さらに理系の学部に進学した場合は、約2,650万円。文系でも約2,465万円が必要なのです。
 もっとも身近な例として、私立の幼稚園から小・中・高と公立で、私大文系に進学の場合、約1,304万円かかります。

県外に進学するならさらに生活費も

 さらにお子さんが県外の大学に進学した場合、生活費がかかってきます。自宅外通学への年間仕送り額は平均で145万円となり、大学4年間の仕送りの総合計額は約580万円。初期費用の42万円と合わせ、4年間で約622万円が必要になります。
 このことから、お子さんの進路によって教育費は大きく変わるということ。またどのような進路を選択したとしても、大学まで進学するのであれば、最低でも1千万円以上のお金が必要だということが分かります。

少しでも早く始めること
それが絶対条件です

 こうやって数字だけを見ると、とんでもない金額にプレッシャーを感じる親御さんも多いと思います。けれど焦っていても時間は止まってくれません。教育費の鉄則は、「少しでも早く」です。毎月わずかでもいいので、お子さんが生まれた瞬間から「教育費」としての貯蓄を始めることが大切です。家計とは切り離して、月々の補てんなどに使ってしまわないよう「さわれないお金」にしておきましょう。
 従来は教育のための貯蓄というと、生命保険での積み立てや学資保険が定番だったかと思います。良いときで積み立てた金額の10%、例えば200万円貯めたとしたら220万円くらいになる商品も多くありました。しかし日本は今、マイナス金利です。さらに金融庁から基礎利率の指示が出て、この4月から保険各社も予定利率を下げています。今後の動向を判断しながらよく吟味することが重要です。

限られた資金をどこに置くのかが大切

 日本円での貯蓄が厳しい状況の中、手持ちのお金を殖やすということであれば、国内から海外に目を向けてみるのもひとつの方法です。例えば1歳のお子さんをもつご夫婦は、外貨建ての終身保険を使った積み立てに入られました。15年満期で毎月約12,700円(1ドル100円計算)を貯蓄。ご主人にもしものことがあれば500万円が支払われ、何もなければ3.0%の金利が最低保障されています。またこの保険は3大疾病保険料免除特約がついているので、もしものときは、それ以後のお金は払わなくてもよくなります。お父さんに何かあれば積み立てそのものができなくなるので、そこを補てんしてくれるのは大きなリスク回避といっていいでしょう。
 国内の保険でも、手元にまとまったお金がある場合、一括投資することで利率が高くなるものもあります。現在余裕があるのであれば、将来に備えて貯蓄することをおすすめします。

ライフステージをしっかり考えて

 近年は晩婚化によって、30代、40代での出産も多くなりました。子どもの教育費をなんとかやりくりしているうちに、自分たちが老後を迎えてしまうことも考えられます。それでも貯蓄や奨学金などを活用して子どもが独り立ちできればよいのですが、教育ローンで借りたお金を老後に返していくのはとても大変です。教育ローンを使う場合は、借りる金額と返済プランをよく考えて利用しましょう。
 いずれにしても、お金には限りがあります。入ってくるお金、今あるお金をどこに置くかをしっかりと考えることが大切です。

(2017年5月号掲載)

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