皆さんも「働き方改革」という言葉を耳にしたことがあると思います。
誰もがイキイキと働ける社会をつくるために
私たち一人ひとりが、「働くルール」を知ることで、
雇用する側もされる側も気持ちよく働ける環境づくりを目指しましょう。
※1 中小企業とは、資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主をいいます。
※2 職務内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。
※3 事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。
(2020年3月号掲載)
長野労働局は、長野県における労働関係行政を総括する国の行政機関(厚生労働省の出先機関)です。
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