２０１５年の国連サミットで「ＳＤＧｓ」が採択され、２０３０年までに達成すべき世界共通の目標が示されてから、来年で10年。私たちは、持続可能な社会へと舵を切れているのでしょうか。
　このシリーズでは、さまざまな課題解決のために、長野の企業がどんな取り組みを始めているのかをご紹介します。今回は、八十二Link Naganoの神谷社長にお話を伺いました。

　「八十二Link Nagano株式会社」は、２０２２（令和4）年10月に八十二銀行１００％出資で設立された、八十二銀行グループの中でもっとも新しい会社です。
　２０２１年5月に改正銀行法が施行され、銀行は金融業務だけでなく、地域発展のための新たな事業を立ち上げることが可能となりました。今まで以上にさまざまな角度からお客さまを支援するために、私たちができることは何か。可能性のあるあらゆる事業を検討する中で、核となったのが「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」という八十二銀行の経営ビジョンです。八十二銀行の強みを活かしながら、非金融事業を通して地域の皆さまの役に立ちたい。その信念を胸に、「地域商社事業」と「電力事業」の2事業を展開する「八十二Link Nagano」が始動しました。

　「地域商社事業」では、国内の販路開拓と比べハードルが高い海外向けの販路開拓を支援しています。長野県には海外シェアを持つメーカーも多く存在しますが、食品系や農産物系はまだまだ開拓の余地があります。八十二銀行の海外拠点を活かし、輸出に関するすべてをワンストップサービスで提供することで、売上に直結する本業支援に貢献したいと考えています。すでに一般消費者向けのＥＣサイトも起ち上げ、海外からオンラインでお客さまが直接商品を購入できるようになりました。現在の対象地域はシンガポールのみですが、今後さらにエリアを広げ、取扱商品も増やしていく予定です。また公式インスタグラムも開設し、商品情報やイベント情報なども随時発信しています。

　「電力事業」では、太陽光発電等による再生可能エネルギーを利用したグリーン電力の発電、電力供給を行うことで、お客さまのＣＯ２排出量を削減し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
　すでに多くの自治体や企業からお問い合わせをいただいており、「株式会社みすずコーポレーション北アルプス大町工場」様では、今年の2月1日より、太陽光発電システム（オンサイトＰＰＡ）でのグリーン電力供給を開始しました。これによる年間発電量は約１３９万ｋＷｈで、施設全体の約30％の電力を賄うことができ、ＣＯ２排出量の削減効果は、年間約５５０ｔ（20年間で約１０、０００ｔ）を想定しています。
　さらに、グリーン電力を県内で地産地消することができれば、地域経済の活性化にも貢献することができると考えています。脱炭素化への取り組みは、企業経営にとって非常に重要な課題となっています。今後は、グリーン電力を地産地消で調達できるかどうかが、企業誘致の重要なポイントになるかもしれません。企業が誘致されれば、ヒトが動き、地域が動きます。長野県の地方創生に大きく貢献できる事業として、10年後には地方銀行として最大規模の電力会社になることを目指したいと思います。
　「八十二Link Nagano」が推し進める2事業は、長野県を活性化し、持続可能な社会を実現するために、非常に重要な事業であると確信しています。八十二銀行グループのネットワークを活かし、お客さまとともにより素晴らしい未来の実現に向けて、挑戦し続けていきます。