２０１５年の国連サミットで「ＳＤＧｓ」が採択され、２０３０年までに達成すべき世界共通の目標が示されてから、今年で10年。私たちは、持続可能な社会へと舵を切れているのでしょうか。
　このシリーズでは、さまざまな課題解決のために、長野の企業や団体がどんな取り組みを始めているのかをご紹介します。今回は、長野県唯一の地場証券である長野證券株式会社の総務部部長、宮﨑博文さんにお話を伺いました。

　長野證券株式会社は、明治33（１９００）年の創業以来、地域の皆様と共に１２５年の歴史を重ねてきました。昭和から平成にかけて17社ほどあった地場証券は、時代の流れの中で合併等が進み、現在は長野證券のみとなっています。長野県に根差した地場証券としての誇りを胸に、これからも企業理念である「地域と共に、地元の皆様と共に」を指針として歩んでいきたいと思います。
　ここ数年、「資産形成」という言葉をよく耳にするようになりました。日本は貯金文化が深く根付いており、世界的にみても預金の割合が非常に高い国です。しかしこれからは、預金から投資への流れがさらに高まっていくと思われます。その背景として、２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」があげられます。「ＮＩＳＡ」は家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。　長野證券では、地域の皆様に向けてセミナー等を開催し、資産形成のお手伝いをしています。ご来店時には一人ひとりに専任のアドバイザーがつき、対面でお客様のニーズをじっくりお聞きすることで、的確なサービスをご提案しています。今年は創業１２５周年を記念して、来年２月に記念セミナーを開催する予定です。資産運用や資産活用について、さまざまな角度から役立つ知識を提供したいと考えております。興味のある方は、ご参加いただければと思います。

　長野證券は「長野県ＳＤＧｓ推進企業」第１期登録企業として、２０１９年よりさまざまな取り組みを展開しています。社内においては、電力使用量やＣＯ２排出量削減等を数値化し、目標を定めて年度毎にチェック。小さいことですが、ペットボトルのキャップを「ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会」へ寄付する活動も続けています。また、日本証券業協会の「株主優待ＳＤＧｓ基金」を通じ、株式の優待券等を利用して「国連ＷＦＰ」や「緑の募金」へ拠出する活動も行っています。
　社員の働き方については、有給取得率や産休・育休取得率の向上にも積極的に取り組んでいます。今年は初めて男性で育休取得者があり、この流れをさらに加速させていきたいと考えています。東京証券業保険組合による健康優良企業「銀の認定証」も取得し、社員の健康を守るとともに、社員全員がお客様に万全の体制で対応できるような環境作りに取り組んでいます。
　さらに地域貢献として、長野県内の中学校や専門学校に出向き、出張授業を行っています。若いうちから資産形成に関する知識に触れることは、これからの時代を生きていくために非常に重要だと考えます。私たちの知識が少しでも役に立つことがあれば、こんなに嬉しいことはありません。子どもたちからは「お金の大切さを知ることができた」「お金に働いてもらうという考え方があることを知って、もっといろいろなことを学びたいと思った」など、好評価をいただいています。子どもたちが資産形成の知識を得ることで、家族間で資産運用について話し合ったり、未来のライフプランを共有することができれば、これまでの日本経済の在り方とは違う、新たな未来を創ることができるかもしれません。そんなことを夢みながら、私たちはこれからも、人に寄り添い、人と人との信頼の中で、お客様のパートナーであり続けていきたいと思います。