２０１５年の国連サミットで「ＳＤＧｓ」が採択され、２０３０年までに達成すべき世界共通の目標が示されてから、今年で11年。私たちは、持続可能な社会へと舵を切れているのでしょうか。
　このシリーズでは、さまざまな課題解決のために、長野の企業や団体、行政がどんな取り組みを始めているのかをご紹介します。今回は、長野県企画振興部総合政策課の池田智明さんにお話を伺いました。

　長野県のＳＤＧｓへの取り組みは、平成30（２０１８）年３月に策定した、県の総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン２・０」から始まりました。国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ」という世界共通の目的を達成するために、長野県として何をすべきか。ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念を施策に取り入れました。その姿勢が認められ、全国で初めて「ＳＤＧｓ未来都市」に選出。以来、今日に至るまで、さまざまな施策に取り組んでいます。
　例えば「気候変動」については、県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風災害を受け、同年12月に「気候非常事態宣言」を発出。令和３（２０２１）年に「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、２０５０年までにＣＯ₂の排出量実質ゼロを目指し、本気で取り組んでいます。そのひとつとして「信州健康ゼロエネ住宅」を推進中です。これは、信州の豊かな自然環境や森林資源を活かしながら、高い断熱性能と再生可能エネルギーの活用により環境負荷を最大限に低減し、平時には快適で健康的な暮らしを、災害時には安心・安全な暮らしの実現を目指す住まいです。県民の皆様が新築やリフォームの機会に積極的に採用していただけるよう、県独自の助成金制度を設け、普及を進めています。ホームページもありますので、興味のある方は一度チェックしていただければと思います。長野県庁舎も企業局発電の電力を活用し、使用電気の１００％再エネ化と地消地産化を実現しています。

　長野県では、子どもたちの成長に重要な教育に着目。全国に先駆けて、平成27（２０１５）年に「信州型自然保育（信州やまほいく）認定制度」を創設し、信州の豊かな自然の中で子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりに取り組んでいます。令和７（２０２５）年10月１日現在で３１６の園が認定され、それぞれ特色を活かした保育を実践しています。
　加えて、子どもたちの好奇心や自主性を尊重し、一人ひとりの内側から湧き上がる「好き」や「楽しい」、「なぜ」といった思いを大切にする教育にも力を注いでいます。県では、自ら学び方等を選択でき、自己実現できる学校づくりに取り組む学校を「ウェルビーイング実践校ＴＯＣＯ–ＴＯＮ（トコトン）」に指定。現在23市町村の１４３校が、指定校として新しい学校の仕組み改革に挑戦しています。
　また長野県では、県内企業にもアプローチし、全国に先駆けて令和元（２０１９）年に「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」を創設。企業がそれぞれの視点でＳＤＧｓを推進していく後押しをしています。現在、１期から28期まで累計２、６９９社が登録していますので、どんな企業がどんな取組をしているのかホームページで確認してみてください。
　このほかにも、暮らしの中で実践できる「信州ゼロカーボンＢＯＯＫ」を発行しています。公共交通利用やゴミの出し方など、毎日の工夫でできるＳＤＧｓへの取組を紹介していますので、参考にしてみてください。「長野県地球温暖化防止活動推進センター」のホームページからダウンロードしていただけます。
　長野県は「しあわせ信州」を掲げ、信州に暮らす人が「しあわせ」になるためにできることを考え、これからも取り組んでいきます。ぜひ皆さんも私たちと一緒に、考えてみませんか。